兼業は基本的に公務員の場合、法律でも禁止されていますが、
絶対できないという事はありません。例えば稼業の農業や店舗経営、
また、神主や僧侶などと公務員とを兼業している人も中にはいるんです。
ただ公務員が兼業をする場合には所属部署の上司によく相談し、
その許可を受ける必要があります。

兼業とリストラは人気です

兼業は、簡単に言うと、定年前であるにもかかわらず、会社側から退職しないか、と打診されることを言います。
リストラと違って兼業された場合は、すぐに退職届を書くと、自己都合退職になるので注意しなければなりません。
そうなると、失業手当をもらえる時期が遅くなるので、兼業に応じる場合は、会社都合で辞めさせてもらえるよう交渉しなければなりません。

兼業された時は、リストラではないものの、やはり、平常心でいられるものではありません。
つまり、兼業はリストラではないので、労働者側は強気な姿勢で応じていいというわけです。

兼業された時は、自分の良さを正当に評価できない会社は、こっちから願い下げてやるぐらいの気迫が必要です。
実際に兼業された時は、リストラの時と同様、かなりのショッツクで落ち込むことになります。
しかし、兼業をされた時は、落ち込んでも、それに反発したとしても、結局、解決にはなりません。
つまり、飛躍的なジャンプアップのきっかけにもなるのが、兼業であり、落ち込む必要はありません。
再就職後のエネルギーにするくらいの気持ちを持って、兼業に応じると、気分も随分と違います。
しかし、リストラというマイナスイメージを払拭し、兼業された時は、ポジティブに考えて、自らを奮い立たせることです。
兼業で辞めるときは、あくまでリストラされたのではなく、自分が会社をリストラしてやるという心構えが大事です。
リストラや兼業にあった時は、とにかく自然体でいられるよう、日頃からメンタルを鍛えておく必要があります。
ほとんどの場合は、兼業されると落ち込んで、焦ってしまいますが、堂々と拒否する時は拒否していいのです。

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