兼業は基本的に公務員の場合、法律でも禁止されていますが、
絶対できないという事はありません。例えば稼業の農業や店舗経営、
また、神主や僧侶などと公務員とを兼業している人も中にはいるんです。
ただ公務員が兼業をする場合には所属部署の上司によく相談し、
その許可を受ける必要があります。

兼業についての相談のポイントとは


退職や労働条件の切り下げには、兼業の際、絶対に応じてはダメで、そうならないよう一旦間をおいて、相談する必要がります。
現実に兼業されると、精神的にヘトヘトの状態になるので、中々、冷静でいることはできません。
とにかく、感情的にならないことが大事で、兼業には、辞めさせる強制力がないことを知らなければなりません。
そうすることで、会社の反応も変わってくるので、兼業された時は焦らずに対処することが大事です。

兼業されて辞めたくない時は、記録を残すために、内容証明郵便で辞めない意思をはっきり伝えることが大事です。
絶対に辞めたくないのに、兼業でしつこく退職をせまられた時は、辞めない意思を内容証明郵便にして会社に送るのが一番です。
辞める場合は、いつでも辞められるのが兼業なので、決して焦って行動する必要はないのです。

兼業に対する解決手段は、いざとなると中々分からないものなので、そんな時こそ、専門家に相談するべきです。
行政や労働基準監督署に対して、兼業に対する相談することは、実に有意義なことです。
色んなところの相談結果を踏まえて、兼業に対する態度や、行動を決めていくことはとても大切なことです。
要するに、兼業の話があったときは、ハッキリと断るか、それができなければ、考えますとだけ言ってその場を退散することです。
兼業がもし自分の身に降りかかってきた時は、自分の考えだけでなく、色んなところに相談することも大事です。
そして、兼業に関する労働相談だけではなく、様々な相談にも応じてくれるので、メリットは大きいです。
会社との間に入って、調整やあっせんもしてくれるので、兼業についての相談先としてはもってこいです。

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