兼業のポイントと気を付けること

兼業というと、パートで働くときによく用いられますが、通常のパートでは、一週間の労働時間が35時間未満の時に該当します。
家計の収入がプラスになる金額は、160万円以上だと言われているので、兼業については、よく考える必要があります。
パートで兼業であるかどうかが心配になるケースは、労働時間が35時間を越えている人ということになります。
パート扱いであっても、正社員と同じ仕事をしている労働者になるので、兼業に入るかどうかというのは、気になるところです。
そして、複数の会社でパートをしている人にとって、自分が兼業に入るかどうかは、心配なところです。
兼業に入らなくても、税負担増が気にならないパートの人はいいのですが、そうでない人は気をもみます。
パートの収入が兼業におさまらない場合は、配偶者手当が減り、社会保険料を負担しなければならなくなります。

兼業については、パートの収入がまず、103万円を超えてしまうとどうなるかを知る必要があります。
ただ、夫の会社から支給されている配偶者の兼業は、103万円以下となっているので、103万円以下で収入を抑えておく必要があるのです。
つまり、兼業の境界線ぎりぎりの人は、家計収入が減少してしまうということが危惧されます。
103万円を超えるデメリットを考慮して、兼業でパートとして働く方が賢いということです。
一般的に、本来の兼業のパートの収入は、健康保険の被扶養者となる130万円未満のことを指します。
兼業を超えて、家計収入がプラスになる160万円以上のパート労働者になると、責任も重くなります。
この場合にパートは、兼業となり、その範囲について、適当であるかどうかを心配する必要がありません。