兼業のポイントと気を付けること

電気自動車も一つの手であろうが、社会的にインフラが整備されなければ、兼業とはいえ製品化しても売れない。
自動車業界が兼業を迫られるのも無理はなく、損失額も膨大であろう。
「トヨタ」、「日産」、「ホンダ」のビッグスリーを筆頭に、全自動車メーカーが軒並み減収、減産の憂き目をみているのだから、何らかの兼業を強いられるのも無理はない。
特に、日本では自動車業界の裾野は広く、下請けや孫請けの業者を含めれば、影響を受ける人は相当数に上り、彼らのためにも早急な兼業が望まれる。
正しく待ったなしの兼業なのだ。

兼業は、トヨタを始め各自動車メーカー日産の工場もアイデアを出しながら、模索を始めているだろう。
もはや「作れば売れた」時代ではなく、兼業を施しながら新たな手法を考えなければならないだろう。　　
私の町では、財政的にも日産工場に依存しており、日産の好不調で町民の税金関係や商売も影響を受けるので、一刻も早い兼業が待たれる。
製品（ハード）の兼業に対して、明日にでも出来るのは「サービス」（ソフト）の面でのの改善になろうか。
環境問題でいえばハイブリッド車の開発や、部品のリサイクル効率を挙げることも兼業になるはずだ。

兼業を、一番強く求められている業界が自動車業界であろう事は想像に難くない。兼業問題は、自動車メーカーも無縁ではなく、「業界の雄」であるトヨタでさえも対策を迫られていると聞く。
兼業により、トヨタをはじめ各自動車メーカーが、元気になってくれることを切に望む。