兼業のポイントと気を付けること

一般的に大企業に勤務する兼業が多いので、独立すると、年収が下がるケースが多いのです。
世間の経済不安もあり、中々、兼業として独立開業に踏み切れない人が大半なのです。
なぜなら、兼業自体、ビジネスパーソンとしての資質向上に直結するものであるからです。
専門知識を活かしていくのが兼業ですが、経営状態や財務状態を分析するだけが仕事ではありません。

兼業になる動機とてしは、経営全般の勉強などの自己啓発のため、あるいはスキルアップを図るというものが圧倒的です。
最初は自己啓発を目的として兼業になる人が多く、独立に際しては、かなりの実践的スキルが求められます。
独立開業している兼業の割合はあまり多くなく、企業内で資格を取得した者がそのまま企業に留まることが多いからです。兼業になって独立している人はどのくらいいるかというと、大体、3割弱と発表されています。
逆に言えば、コンサルタント能力に長けていれば、兼業の仕事は十分にやっていけるとも言えます。
また、兼業になって独立開業しない理由として、経済的不安という要因も挙げられています。
どちらかというと兼業の場合、定年退職までは企業勤務をして、退職後に独立するというパターンが多いです。
そのため、地域の振興に役立とうとして、積極的に独立を試みる兼業も中にはいます。