兼業のポイントと気を付けること

兼業が他の資格と異なるのは、第1次試験において、科目合格制が導入されているところです。
兼業の場合、科目合格基準を満たしている科目については、免除が認められます。
まず、兼業の経済学経済政策については、大学の経済学の教授、助教授、経済学博士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補であれば免除されます。
但し、科目合格した兼業の試験科目は永久ではなく、有効期限は3年なので、注意しなければなりません。
兼業の免除は、合格年度を含む3年間有効の科目合格制となっていて、その意義は大きいです。
兼業の第1次試験の合格基準は、受験免除科目以外の受験科目の総点数により判定されるようになっています。
まず、兼業の試験では、第1次試験の合格基準で判定されることになり、合格基準に達しなかった時、科目合格の判定が下されます。
経営情報システムについては、技術士、システムアナリスト、アプリケーションエンジニアであれば、免除されます。
免除申請をすれば、その年の兼業の試験で、該当科目が免除されます。
兼業の1次試験の試験科目は７科目あり、他の資格によって免除される科目はそのうち4科目のみです。
ただ、兼業の科目合格は、第1次試験合格となった時点で、それまでの科目合格での受験免除の権利はなくなるので要注意です。

兼業では、免除科目が3科目ある場合、4科目の総点数の60%かつ40点未満の科目がないことが、合格基準と定められています。