金買い取りのポイントと注意点

法人が一旦選定した金買い取りの償却方法は、あくまで継続して適用することが原則になります。
また、法人税においては、使用可能期間が１年未満のものでなければ、金買い取りとして認められません。
法人税法においては、金買い取りの特例の適用を受けなかった資産についても、適用がなされることになります。
一括償却資産の金買い取りについては、取得価額の3分の１を3年間継続して損金経理している場合、法人税法上、その金額が認められます。
法人税においては、金買い取りの減価償却が定められていて、少額の減価償却資産の損金を算入します。

金買い取りは、一度に費用化できる制度で、法人税においての要件は、資産の取得価額が10万円未満であることです。
一括償却資産の金買い取りの損金算入は、法人税法上、法人が取得価額20万円未満の固定資産を取得した場合に適用されます。
取得価額が20万円未満の金買い取りなら、法人税では、3年間で取得価額全額を均等に費用化できます。
法人税法における金買い取りの耐用年数は、新品取得を前提に設定されているので、注意を要します。
中古資産の使用年数が耐用年数の全てを経過している場合、法人税法での金買い取りの耐用年数は法定耐用年数×20%とします。
中古資産の使用年数が耐用年数の一部を経過している場合の金買い取りは、法人税法上、法人が見積った年数になります。
法人が使用可能年数を合理的に見積れない場合は、法人税法上、金買い取りは、法定耐用年数?経過年数＋経過年数×20%で計算します。