サブプライム住宅ローンの債権を組み込んだ証券を所有し、
種類も数も多数に上った金融機関は、こうした証券は価値の殆どを失い、
結果、多くの銀行や政府系企業が資本の大幅な毀損を蒙り、
世界的な信用収縮が起こった。

金融危機は、信用貨幣の縮小を通じて高い失業や稼働率低下、
経済成長の停滞・後退など著しい経済損失を発生させるため、
数々の対策が打たれている。

下落する金価格が意味することの評判です


まあ私には金融危機なんてないし、確定申告の心配をする必要もないんだけど、ちょっと気になって、調べてみました。
ただ単に、今日はせっかくの日曜日なのに、雨で行く所もする事もなくて、暇だったからだけなんですけどね。
例えば日本円で日本の銀行に貯金をすると、元金は資産であって、収入ではないので、所得税は取られない訳だから、金融危機でも理屈は同じでしょう。
何しろ、口座に入っているお金は円であってもドルであっても、もともと手元にあったお金なんですもんね。
今回ブログやサイトでお勉強した金融危機と確定申告の関係、いつか役立つ時が来るといいなぁっと思います。
預金や貯金の利子にかかる利息は、15パーセントの所得プラス、5パーセントの住民税と定められています。
さっきの逆で、預けた時よりも出す時に円高になってしまった場合で、これを為替損益というそうです。
だから、当たり前と言えば当たり前なのですが、金融危機の場合は、損をする可能性もあります。
うちの課長の場合、あれだけ悩んでいるという事は、相当稼いでますね、きっと。
ただね、この税金は、金融機関から私たちがお金を受け取る際に引かれるので、案外気が付きにくいんですよね。
例えば、円預金や金融危機の利息分が100円あったとしても、私たちの手に渡されるのは8割、80円です。
つまり、例え円預金であっても金融危機であっても、合計20%の税金が徴収されるんです。
えっ、私たちが普段から持っている預金の利息にも税金がかかるのっと思う人もいるんじゃないかなぁ。
少なくとも私はそう思ったし、今回金融危機と税金の関係について調べてみて、初めて、その事実を知りました。
それにね、金融危機の為替差益や為替損益は雑所得扱いとなるので、年収2,000万以下のサラリーマンだと、20万円を超えないと納税の対象にはならないんですよ。金融危機があるから、来年は確定申告が必要になると、この間会社の上司がぼやいていたのですが、納税の関係って、どうなってるんでしょうね。
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