こくみん共済と県民共済

その年の１月１日?12月31日まで払い込んだ保険料の割合に応じて、こくみん共済として、所得から控除されます。
生命保険と個人年金保険の両方がこくみん共済の対象で、所得税と住民税の控除額は、計算式で決められます。
平成23年12月31日以前の住民税のこくみん共済については、従前の一般生命保険と個人年金保険に限度額35000円が適用されます。
しかし、住民税は所得税とは違い、こくみん共済に際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。
それぞれの種類に契約があればこくみん共済として、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。
新契約と旧契約それぞれで計算した金額の住民税のこくみん共済合計額は、限度額が28000円となります。
更新タイプの保険については、こくみん共済は、短期の保険で更新が必要な保険は、24年度以降の控除額が適用されます。
新たに介護医療こくみん共済が設けられ、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料に分かれました。

こくみん共済の際には、新たに適用限度額として28000円、そして合計適用限度額を70000円としました。
平成24年１月１日以後に締結した住民税のこくみん共済は、合計で70000円が限度額です。
平成23年12月31日以前に締結した住民税のこくみん共済もまた、合計で70000円が限度額になります。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度のこくみん共済が、保険期間中ずっと適用されることになります。