こくみん共済と県民共済

払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者の課税所得金額から差し引かれるのが、こくみん共済の仕組みです。
また、平成19年1月1日以降にその損害保険契約の変更をしていないものについても、こくみん共済の要件になります。
主にこくみん共済は、地震等損害に対する保険に対して支払った保険料と掛金の金額にかけた計算式から計算されます。
簡単に言うと、所得を控除される控除制度がこくみん共済であり、国が認めた地震保険契約です。こくみん共済というのは、税における控除の一つで、平成20年度からスタートしたものです。
平成18年の税制改正により、平成19年分から損害保険料控除が廃止されたことで、こくみん共済は生まれました。
但し、経過措置として一定の要件を満たせば、長期損害保険契約に係る損害保険料については、こくみん共済の対象になります。
国民の自助努力を支援するため、こくみん共済は、従来の損害保険料控除が改組されたものです。
長期損害保険料控除と共にこくみん共済を受ける時は、それぞれの合計額となります。

こくみん共済は、長期損害保険料控除と同時に受ける時は、それぞれ上限額が定められています。
ひとつの契約で、こくみん共済と長期損害保険料控除の控除対象となる場合は、いずれか一方の控除が適用されます。
こくみん共済の控除額については、その年に支払った保険料の金額によって額は異なります。