こくみん共済と県民共済

こくみん共済については、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、こくみん共済については、新制度が適用されることなります。
平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りのこくみん共済が適用されます。
個人年金保険料は、こくみん共済改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
改正後のこくみん共済のポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
また、新設された介護医療保険料についても、こくみん共済改正に伴い、控除も同額として設定されました。
介護医療保険料控除の新設というのは、こくみん共済改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、こくみん共済改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金こくみん共済を受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度のこくみん共済が適用されます。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、こくみん共済改正の骨子となりました。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、こくみん共済改正の中で意義あることです。