婚約というのは、男女が誠心誠意の気持ちをもって、将来夫婦になると言う約束をすることを指します。
しかし、婚約というものを、誠心誠意か否かを判断するための材料として、将来夫婦になることを第3者に知ってもらう必要はあります。
こうした正当な理由をもって、婚約不履行をした場合、相手方は破棄したことで損害賠償義務を負うことになります。
婚約不履行となると、挙式後であれば、式や披露宴の費用なども、財産的損害となります。
財産的損害としては、婚約不履行の場合、結納の費用、退職したことによる逸失利益、むだになった新婚生活用の支度などがあります。
婚約不履行に対して損害賠償請求できる内容は、結婚に備えて新居や家財道具を手配した場合には、その費用も含まれます。
結婚するとして性関係を結んだ後に別れる行為は詐欺罪にはなりませんが、婚約不履行の要因にはなります。
一般的に、婚約が上手くいかなくなった場合、それを解消する行為を不履行と呼んでいます。
一般的に、婚約不履行が成立する要因には、相手方の性交渉不能や、相手方が嫌悪するような遺伝性疾患などがあります。
また、将来の夫婦生活の円満が妨げられる事情があるような場合でも、婚約不履行の材料になります。
そのため、婚約不履行として、被害者は相手に対して、貞操権の侵害を理由に損害賠償の請求ができます。
結婚詐欺の場合で、婚約不履行となった場合は、意思がないのに
結婚することになるので、詐欺罪になります。