わかりやすい後期高齢者医療制度と長寿医療制度

後期高齢者医療制度で、どのくらいの優遇を受けられるかというと、最大で6.8万円の所得控除が受けられます。
所得税法により認められた制度が後期高齢者医療制度なので、1年間に支払う個人年金保険料の一部を控除額として所得額から差し引くことができます。
基本的に後期高齢者医療制度を受けるには、単に個人年金保険に入れば良いというわけではなく、適用要件が必要です。
年間80,000円以上の個人年金保険料を支払っている場合、後期高齢者医療制度として、所得税で40,000円の控除が受けられます。
生命保険料控除の一種であり、後期高齢者医療制度の具体的な控除額は、生命保険料控除で試算可能です。
そのため、毎年の控除を考えていくと、後期高齢者医療制度のメリットは、実に大きいと言えます。

後期高齢者医療制度の適用要件としては、まず、個人年金保険料税制適格特約をつけた契約の保険料が必要です。
通常、後期高齢者医療制度を受けるには、提示された全ての条件を満たす必要があり、誰もがもらえるものではありません。
保険料を年間8万円以上支払っている場合、後期高齢者医療制度を受けると、所得税と住民税がある程度軽減されます。
年金の種類が確定年金や有期年金の時は、年金受取開始が60歳以降で年金受取期間が10年以上の後期高齢者医療制度の要件が必要です。
所得税と住民税を軽減することができるのが、後期高齢者医療制度の最大のメリットト言えます。
税額にして１万円強になるので、後期高齢者医療制度のメリットは大きく、無視できません。