わかりやすい後期高齢者医療制度と長寿医療制度

金額の制限はなく、後期高齢者医療制度としては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
年金天引きでの後期高齢者医療制度を受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。

後期高齢者医療制度は、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料なども後期高齢者医療制度に該当します。
後期高齢者医療制度として、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、後期高齢者医療制度は、主人の方で控除されるべきものです。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、後期高齢者医療制度としては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
後期高齢者医療制度の導入当初、後期高齢者医療制度として、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
自営業者や退職して再就職していない人は、後期高齢者医療制度の手続きを自らする必要があります。
納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者が後期高齢者医療制度の対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人に後期高齢者医療制度は適用されます。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけが後期高齢者医療制度対象となります。