わかりやすい後期高齢者医療制度と長寿医療制度

施行日当日に後期高齢者医療制度の名称が変更になったのは、後期高齢者という呼び方に問題点があったからです。
実は、後期高齢者医療制度については、始まることをしらなかった国民が多い中、施行日当日に、長寿医療制度と名称が変更されています。
当初、対応する市区町村でさえ、後期高齢者医療制度の内容をしっかり把握していないことまでもが露呈されてしまいました。
なぜなら、後期高齢者医療制度の内容そのものを知らない国民が多かった中、施行する日に名称が変更されるというのは、混乱を招く結果になったからです。
そのため、厚生労働省は、被保険者証の提示についての通知を出し、旧保険証と運転免許証があれば、後期高齢者医療制度と代替できるという緊急措置をとりました。

後期高齢者医療制度の名称が当日、変更になったのは、当時の福田康夫元首相の提案だったのですが、施行日当日で突然だったので、それが大きな問題点となりました。
福田康夫元首相が、名前の問題点に配慮して、急遽、後期高齢者医療制度から長寿医療制度へと変えられたのです。
もちろん、後期高齢者医療制度の名称が変わっただけで、内容そのものに変更があったわけではないのですが、これは大きな問題点でした。
また、保険料を免除されている被保険者から徴収するという、お粗末なミスも相次ぎ、後期高齢者医療制度はスタート早々から問題となりました。
そうしたことから、後期高齢者医療制度の徴収体制が整っていない市区町村においては、年金からの天引きの実施を延期することとなったのです。

後期高齢者医療制度での問題点は、スタート時から噴出していて、口座振替、窓口での対応など、二転三転して、さまざまな混乱を生じみました。
実際に後期高齢者医療制度のネーミングについては、野党からも批判されていて、そのため、施行日当日に配慮したものと推定されています。
また、後期高齢者医療制度がスタートした当初は、いままで保険料負担がなかった人が、新たに保険料負担を強いられることになったので、マスコミでもよく取り上げられました。
ただ、それは後期高齢者医療制度の表面部分しか取り上げたにすぎず、高齢者にいたずらにインタビューして、この制度の問題点を増長させました。