わかりやすい後期高齢者医療制度と長寿医療制度

いずれにせよ、後期高齢者医療制度を申請する月が、1月?6月までの場合は、前々年所得の証明が必要になってくるので、注意が必要です。
後期高齢者医療制度に関しては、日本年金機構で申請することはできないので、注意しなければなません。
つまり、後期高齢者医療制度の申請用紙は、パソコンとプリンターがあれば、ネットからゲットすることができるのです。
また、後期高齢者医療制度の申請で、場合によって必要なものとしては、印鑑があります。
つまり、後期高齢者医療制度の申請というのは、原則、毎年していかなければならないのです。

後期高齢者医療制度の申請に際しては、必要な書類があり、それは、国民年金手帳か基礎年金番号通知書です。
さらに前年、前々年の所得額証明書が、後期高齢者医療制度の申請では、場合によって必要になることもあります。
基本的には、所得証明の書類は後期高齢者医療制度の申請では添付は必要ないのですが、住所が申請時点の住所と異なる場合には、必要になってきます。
そうした場合は、前住所地の役所から、後期高齢者医療制度の申請のために、前々年の所得証明の交付を受けなければならないのです。後期高齢者医療制度の申請は、今、自身が住民登録している市区町村の国民年金担当課ですることができます。
それに、退職や失業した人が、後期高齢者医療制度の申請をする場合は、退職もしくは失業したことを証明できる書類が必要になります。
そして、後期高齢者医療制度の申請で注意しなければならないのは、翌年も収入が低い時は、自動的に免除されるわけではないということです。
つまり、承認を既に受けている人が、後期高齢者医療制度を引き続き申請する時は、７月に申請するように努めなければなりません。
特例免除の後期高齢者医療制度の申請をする場合は、雇用保険受給者証、雇用保険被保険者離職票の写しを添付しなければなりません。
つまり、後期高齢者医療制度の申請用紙は、A4サイズで、ネットから簡単にプリントアウトすることができるのです。