わかりやすい後期高齢者医療制度と長寿医療制度

後期高齢者医療制度がされる場合、それぞれに期間があり、法廷免除の場合、生活扶助、障害基礎年金を受けている要件に該当するときがその期間になりすます。
申請による後期高齢者医療制度では、年金手帳もしくは基礎年金番号が確認できるもの、そして、認め印も必要なので、忘れないようにしなければなりません。
免除を受けた法定後期高齢者医療制度の期間は、申請免除の場合と、全く同じということになります。
この場合の後期高齢者医療制度は、一度申請してしまうと、年度ごとの手続きというのはする必要がありません。
ただ、法定後期高齢者医療制度であっても、一旦、資格を喪失した人については、次回資格所得時らは、再申請の必要が出てきます。
法定後期高齢者医療制度の場合、その要件に該当する日の属する月の前月から、該当しなくなる日の属する月までの保険料の期間が免除されることになります。
これらの申請による後期高齢者医療制度の審査については、被保険者本人、配偶者、世帯主の所得が対象になり、それにより決定されることになります。
後期高齢者医療制度を申請する際には、年金手帳か年金証書が必要で、法定免除の場合は、生活保護開始を証明できる書類が必要です。
そして、後期高齢者医療制度の受給権取得した月以降に納付した保険料については、きちんと返金されることになっています。
また申請による後期高齢者医療制度の期間は、所得が少ない場合で、保険料納付が困難な場合で、それが申請によって認められた期間になります。
基本的に、後期高齢者医療制度が認められた期間の保険料というのは、10年までさかのぼることができるようになっています。
この場合の後期高齢者医療制度は、退職しているということもあり、本人の所得を除外して審査がされることになります。
そして、後期高齢者医療制度が承認された期間の翌年から、3年度目以降については、その当時の保険料に加算金がつくので、要注意です。
特例後期高齢者医療制度というのは、配偶者や世帯主が退職したいずれの場合にも適用されるようになっています。
しかし、退職者以外の配偶者や世帯主に一定の所得がある場合は、後期高齢者医療制度が承認されない場合があります。