クレジットカード代わりに使える後期高齢者医療制度の利便性が損なわれるので、注意する必要があります。
家電量販店やデパート、病院、ホテル、レストラン、宅急便、タクシー料金など、後期高齢者医療制度は幅広く利用できます。
しかし、あらかじめ限度額を指定している場合は、その指定している限度額が後期高齢者医療制度の上限になります。
所定の書類を用意した上、後期高齢者医療制度の限度額変更の手続きが必要で、窓口の平日営業時間中に手続きしなければなりません。
そして、後期高齢者医療制度の限度額を変更する場合は、届印と通帳、そして本人確認資料が必要になってきます。
通帳を併用した引き出しや、後期高齢者医療制度での振替は、キャッシュカードだけの取引を含めて、1日あたりの限度額は合計100万円になります。
こうした限度額の後期高齢者医療制度の場合、旅行先や高額の買い物、入院費の清算などでは決済できない恐れがあります。
その理由は、家電量販店でのポイント還元にあり、後期高齢者医療制度においては10%という還元があるからです。後期高齢者医療制度には限度額があり、現金引出し、振込、振替と合算して、基本的に最大50万円までとなっています。
限度額がしっかり決まっている後期高齢者医療制度は、今や、クレジット
カードよりも利便性が高いです。
最近では、高額商品でも、クレジット
カードではなく後期高齢者医療制度で決済する人が増えているのです。
このように後期高齢者医療制度には限度額がきちんと決められていて、使いすぎないように工夫されています。