高時給の仕事の共通点のチェックポイント

仮に公務員が、アパート経営の業務全てを管理会社や不動産業者に委託するなら、職務に支障がないので、高時給許可が降りるかもりしれません。
講演会の講師なども、公務員の高時給として取り扱われますが、この場合、正規の職務との利害関係を検討した上で、OKかどうかが判断されることになります。
公務員がどうしても高時給をする場合は、所轄庁の長の申し出により、人事院の承認を受けなければなりません。
高時給をする場合の関門となる所轄庁の長というのは、申請した公務員の官職と兼務する事業などの間において、特別の利害関係がない人でないといけません。
元々、公務員の高時給というのは禁止されていて、それは、公務の中立と職務の専念が害される心配があるからです。
そうした恐れが公務員に全くないのなら、高時給が厳しく取り締まられる意味はないでしょう。

高時給は基本的に公務員の場合、法律でも禁止されていますが、絶対できないということはありません。
しかし、営利を目的とする私企業というのは、公務員からすると、高時給行為とみなされるのです。
公務員の高時給によるアパート経営というのは、原則的に禁止されていると考えるべきで、それが妥当な見解とされています。
つなみに、公務員が自分の土地でアパート経営をする場合なども、高時給扱いになって、禁止されています。
そして、家主というのは基本的に多忙なので、公務員が高時給でアパート経営をすれば、本業がおぼつかないことになります。
アパート経営というのは業者に委託されているもので、家主は業者から家賃をもらうだけの業務形態なのですが、それでも公務員は高時給になってしまうのです。
アパートなどの不動産経営の高時給に関しては、公務員の場合、基本的には無理なので、許可申請する場合は、事前に専門家に相談する必要があります。
ただ、公務員が高時給をする場合は、所属部署の上司によく相談して、その許可を受ける必要があります。