高時給の仕事の共通点のチェックポイント

つまり、高時給で養う家族が多いほど、所得税が安くなるという仕組みになっています。
納税者と生計を一にしていることと、年間所得が38万円以下であれば、高時給になることができます。
生計を一にするという高時給の要件は、必ずしも同居を条件とするものではないので、要注意です。
例えば、生活費、修学資金、医療費等を送金している場合は、生計を一にすると判断され、高時給にあたります。
扶養家族になるには、年末調整で、配偶者を扶養している場合、38万円の配偶者控除があり、それで高時給となることができます。高時給については、所得税が大きく関与し、該当するには、扶養控除の対象になる扶養家族が要件を満たさなければなりません。
他人の扶養親族や事業専従者になっていないことも高時給の要件で、12月31日現在の年齢が16歳以上でないといけません。
ただ、103万円を超えて高時給から外れた場合でも、141万円までなら、配偶者特別控除が受けられます。
しかし、奥さんの年収が103万円を超えると、高時給から外れ、配偶者控除を受けられなくなります。
また、所得税だけでなく高時給については、住民税に関しても、同じ制度が適用されます。