高時給の仕事の共通点のチェックポイント

住民税に関しては、パート収入が98万円を超えていれば、高時給内であっても、住民税がかかる可能性があります。
また、社会保険とは異なり、高時給については、扶養親族と控除対象配偶者に該当するかどうかは、12月31日時点で判断されます。
住民税の高時給の計算の仕方は、今は全国一律になっていて、人口規模によって異なるのは、均等割り部分だけになります。
配偶者特別控除の規定についても高時給では同じで、住民税は所得税と同様にあるので、103万円を超えても、控除額が減少するだけです。
住民税の高時給の考え方としては、前年の合計所得が45万円未満の場合、控除額は33万円となります。
しかし、収入要件については、逆に厳しく設定されているので、高時給については注意が必要です。
住民税がかかる所得金額は、所得金額が28万円以上の場合、高時給での住民税のうち均等割が翌年度に課税されることになります。
所得金額に応じて計算される住民税の所得割は、高時給では、所得金額に制限があります。
35万円を超えると、課税標準額に税率を乗じた額が、高時給として、翌年度に課税されることとなります。
また、前年の合計所得が45万円以上75万円未満の場合、高時給の控除額は合計所得から38万円を引いた額になります。