労働者の生活を守る団結体である労働組合の役割

これからも頑張って更新していきます（＾０＾） 昨日は上山温泉の月岡ホテルにおいて山形建設労働組合の執行委員会が開かれました。 最後の委員会は泊まりで行うことになっています。 これから定期大会も控えているので決算予算の事が話し合わ
全国一般在京3労組が東京労働局交渉 東京を拠点とする全国一般全国協加盟3労組（東京東部労組、東京南部、東京労組）が1月28日、東京労働局において各労組が現在抱える争議等の案件につき、問題を提起しその解決を図るため当局
労働組合が増えていかない理由の一つに、前近代的な労働組合観があります。 労使関係をただ「対立」の概念で見る時代は遠い過去のものになっています。 静岡大学で実施した「静ジョブ 先輩ゼミ」で
しかし、我々のアメリカには、アメリカの労働組合が必要です。 現実の世界は厳しいところですから、カネを得るためには交渉しなくてはなりません。 アメリカ人は、UAWを破壊するのではなく、アメリカ人だけの労働組合を、ニッサン・オブ・
物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか， 地方公共団体，民間の会社，研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。」（総務省 統計局ＨＰより） よほどの理由がなければ断わることはでき
３年４か月前、日本労働組合総連合会（連合）は、社会民主主義政権の樹立をめざし、組織の総力を上げて民主党を応援し衆院選に圧勝した。初めての政権交代選挙といわれた。総選挙に動員された連合傘下の組合員、マスメディアの扇動
ＨＤ社）は２８日夜、現地の労働組合の訴訟圧力を受けて、中国人炭鉱労働者を中国に帰国させると発表した。 ＨＤ社は中国とカナダの合弁会社。 カナダ政府の認可を得たが、現地の労働組合がこれに猛反発。 カナダ人労働者の雇用機会を損なうと主張し
東部労組2013新年会盛大に開催！ 全国一般東京東部労組2013年新年会が、1月20日、東京・墨田区の曳舟文化センターで盛大理に開催されました。参加者は171名（組合員・家族127名、来賓44名）。歌あり、踊りありの恒例イベント
改革 (22) 国会 (8) 社会問題 (48) 政策 (25) 退職勧奨 (10) 賃金不払い (7) 労働委員会あっせん (3) メンタルヘルス (4) 労働組合 (5) 損害賠償 (6) ブラック企業 (1) 労働審判 (64) 労働問題、労働相談 (151) 社労士業界 (81) ワークライフバランス (22
労働組合ってなにするところ？ ２００８年３月から２０１１年３月まで、労働組合専従として活動しました。 現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。 あまり知られていない労働組合の真の姿（！
労働組合：「デフレを脱却するためにも、賃上げして購買意欲を高める必要がある。」 経団連 ：「自社の存続と発展、雇用の維持・安定を確実なものにするため 労働組合：「賃上げなどで給与総額の１％を目安に配分を増すようにに求める
上写真：決意を固める市進支部組合員） ２０年以上も１年契約を反復「名ばかり有期雇用」を許さない！ 学習塾大手で「市進予備校」「個太郎塾」などを展開する株式会社市進の事業形態の一つである「市進学院」（小・中・高生対象の学習塾）の
中国共産党の特有な戸籍制度のために、彼らは2005年までにほとんど労働組合のようなものを持たず、権益の保障がほぼなく、都市経済の発展によってもたらされる社会福祉の恩恵を受けることもできなく、都市における被雇用者の中で最低の労働条件
ユニオンみえは労働運動の次のステージに向け前進しよう国鉄労働組合 四日市分会分会長 市川 智（地盤沈下する労働組合）労働組合の組織率がまたもや史上最低を更新した。率にして17.9%、1000万人を大きく下回り950万人少々である。
そして、アブ・ワタンさん（右、全イラク労働組合労働者評議会連合バスラ支部副議長）から、 労働者の置かれた状況と、政府の労働運動への取り締まりについてなど。 「イラクの自由作戦」の名目で行われた
労働組合もそろそろ変革の時期ではなかろうか。維新やみんなの党も支持母体は必要。本気で二大政党制の一翼を担えるような政党を作る気なら、現在の「連合」ではない別の労働組合を育てて、それを支持母体とするぐらいの計画が必要
春闘で労働者・労働組合ががんばれば、日本経済が元気になり、７３６万人もの雇用が生まれる（労働総研の１３春闘提言＝１２年１２月３０日付「しんぶん赤旗」の１面トップで紹介）。光を待つのではなく、たたかって自ら光となろうではないか。
（多くのマスコミが集まった記者会見） 「１年契約」（有期雇用）の２０年以上に渡る反復＝「名ばかり有期雇用」、５１歳以降の雇い止め（契約更新はしない）などの撤廃を求め、学習塾大手「市進学院」の専任講師たちは全国一般東京東部労組市
イラクで最も労働者が多い公的部門では、労働組合を結成する権利も団体行動の権利も認められていない。新たに制定された反テロ法には 民間部門と同様に公的部門でも労働組合結成の権利を認めさせた。こうした成果をかちとっ
京都農協（中川泰宏会長＝元衆院議員）が旧京都丹後農協の吸収合併時（2005年）