労働者の生活を守る団結体である労働組合の役割

中川業務企画室長は「労働組合と団体交渉をしたことなどない。立ち話がせいぜい」と言っています。会社の暴力的支配は これを「展望」に変えることこそが、労働組合運動の真骨頂です。「絶対反対」で屹立（きつりつ）すれば
読売新聞 3月25日(月)21時34分配信 大阪市が職員を対象に実施した労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、大阪府労働委員会（府労委）が不当労働行為と認定 職員労組・市労働組合連合会弁護団事務局長の北本修二弁護士は「朝に謝罪すると言っ
htn.to/qzYN9n from Hatena 返信 リツイート お気に入り これお・ぷてら @coleo_ptera 19:21 労働組合活動への介入だけでなく、個人の内面に土足で踏み込む暴挙。橋下はただちに弁護士資格を返上するに値する。
橋下大阪市長が昨年2月に行った組合活動に関する職員へのアンケートについて、アンケートは労働組合法が禁じる不当労働行為の支配介入にあたるとして橋下市長に「今後このようなことをしない」という文書を組合側に手渡すように命令したことについて
去年２月に行われたもので、市の職員の労働組合は「組合活動への違法な介入だ」として、大阪府の労働委員会に救済を申し立てていました。 これについて、労働委員会は２５日 労働組合法に違反する不当労働行為だと認める決定をしました。
職員３万人余りを対象に実施した労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、「市による組合に対する支配介入に当たる」として市の不当労働行為と認定した。 市労働組合連合会（市労連）など市職員の労働組合が昨年２月に府労委に救済を申し立て
調査チームが職員３万人余りを対象に行った労働組合・政治活動のアンケートは２５日、大阪府労働委員会（府労委）が「不当労働行為にあたる」と認定し、橋下徹市長の「全面敗北」となった 「命令に従う。労働組合に対する不当介入ということであれば
午前、執務室で会派視察の準備。 午後1、全新潟タクシー労働組合栄分会の定期大会に出席。 午後2、西村ちなみさんと環日本海経済研究所(ERINA)を訪れ、中国東北部とロシア極東地方の経済やエネルギー情勢についてレクチャーを受ける。
徹市長が昨年２月に実施した組合活動に関する職員アンケートは労働組合法が禁じる不当労働行為の支配介入に当たると認定。「今後このような行為を繰り返さないようにする」との誓約文を市労働組合連合会（市労連）など組合側に手渡すよう市に命令した。
少数組合のソニー労働組合が問題視しているキャリアデザイン室についても、「異動先が未定の社員が次のキャリアを速やかに見つけるための調整部署。 （「追い出し部屋」との）指摘のような事実はない」としている。