レーシックの保険のくちこみ

こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、レーシックの保険の対象となるわけではありません。
納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者がレーシックの保険の対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
1月?12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、レーシックの保険として適用されることになります。
自営業者や退職して再就職していない人は、レーシックの保険の手続きを自らする必要があります。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、レーシックの保険のために、支払った証明書類の添付が必要です。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけがレーシックの保険対象となります。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、レーシックの保険としては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
後期高齢者医療制度の導入当初、レーシックの保険として、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
年金天引きでのレーシックの保険を受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払ってもレーシックの保険の対象にはなりません。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人にレーシックの保険は適用されます。
しかし、年金天引きの場合でレーシックの保険を受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。