レーシックの保険のくちこみ

新規契約だけでなく、平成24年以後に契約の更新をした場合、契約全体の保険料がレーシックの保険の対象になります。
生命保険と個人年金保険の両方がレーシックの保険の対象で、所得税と住民税の控除額は、計算式で決められます。
最近、レーシックの保険制度が改正されていて、平成24年1月1日以後に契約した保険から新制度の対象になります。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度のレーシックの保険が、保険期間中ずっと適用されることになります。
その年の１月１日?12月31日まで払い込んだ保険料の割合に応じて、レーシックの保険として、所得から控除されます。
それぞれの種類に契約があればレーシックの保険として、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。
しかし、住民税は所得税とは違い、レーシックの保険に際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。
新制度でのレーシックの保険は、住民税が3万5000円から2万8000円になり、実質的には控除される金額が減りました。
更新タイプの保険については、レーシックの保険は、短期の保険で更新が必要な保険は、24年度以降の控除額が適用されます。

レーシックの保険の際には、新たに適用限度額として28000円、そして合計適用限度額を70000円としました。
平成23年12月31日以前の住民税のレーシックの保険については、従前の一般生命保険と個人年金保険に限度額35000円が適用されます。

レーシックの保険が新しくなったことで、住民税は減ったものの、新たに介護保険料として控除が新設されました。