注目のローン一本化の審査とは

平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りのローン一本化が適用されます。ローン一本化については、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度のローン一本化が適用されます。
制度全体の限度額の変更が、ローン一本化改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
改正後のローン一本化のポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
そして、ローン一本化が改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。
個人年金保険料は、ローン一本化改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
また、新設された介護医療保険料についても、ローン一本化改正に伴い、控除も同額として設定されました。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、ローン一本化改正の中で意義あることです。
一方、ローン一本化改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
そして、ローン一本化改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、ローン一本化改正の骨子となりました。