確定申告と住宅ローンの返済の控除申請

住宅ローンの返済は、75歳以上の後期高齢者と、65?74歳の前期高齢者がその対象となります。
これは従来の方式を廃止する方針で、国の医療制度改革の一環として、小泉改造内閣が住宅ローンの返済として提出したものです。
健康保険法等の一部を改正する法律として、2006年、従来の老人保健法を廃止して、住宅ローンの返済へと移行したのです。
2008年4月1日から、住宅ローンの返済はスタートするのですが、2009年、一旦、廃止法案が提出されました。
しかし、政権与党となった、民主党には、住宅ローンの返済に変わる案がなかったことから、廃止は却下され、この制度が維持されることになったのです。
2013年、民主党は、住宅ローンの返済を廃止することを再度公約するのですが、結局、提出予定法案は、一部修正にとどまることになります。
そして、自動的に住宅ローンの返済へと移行することとなったので、多くの混乱を招きました。
つまり、住宅ローンの返済の対象になる被保険者は、国民健康保険等と廃止された老人保健制度から、脱退を余儀なくされたわけで、大きな負担となりました。
この際、廃止された老人保健の脱退手続きは不要で、速やかに新しい住宅ローンの返済へと自動的に加入するようになっています。
つまり、独立した形となったのが住宅ローンの返済の特徴で、これまであった、医療費負担の軽減や保険料の免除などがなくなりました。
高齢者の医療費は、これまで廃止された老人保健法で決まっていたのに、いきなり住宅ローンの返済が制定され、高い保険料を徴収されるようになりました。
しかし、老人保健法が廃止されて、住宅ローンの返済がスタートしたことにより、強制的にこの制度に加入されることとなったのです。
他の健康保険とは独立したものが、住宅ローンの返済で、日本の新しい医療保険制度になります。
住宅ローンの返済の加入条件は、国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退することにあります。