確定申告と住宅ローンの返済の控除申請

住宅ローンの返済の1ヶ月の医療機関における一部負担金の支払額が限度額を超えた際は、高額療養費として払いもどしができるようになっています。
そして、入院がある場合の住宅ローンの返済の限度額は、24600円になります。
また、住宅ローンの返済の限度額で、低所得で世帯全員が住民税非課税で、プラス所得がなくて年金収入が80万円以下の人は、限度額が8000円になります。
世帯での住宅ローンの返済の限度額も同じようになり、その際は、限度額が80100＋医療費総額?267000円×１%の計算で算出されます。
ただ、過去12ヶ月間に4回以上の支給を受けた場合は、住宅ローンの返済の限度額は、4回目から44400円になります。
また、世帯全員が住民税非課税の人の住宅ローンの返済の限度額は、被保険者の所得に基づいて区分分けされます。

住宅ローンの返済で、限度額適用の標準負担額減額認定証を医療機関に提示することで、限度額が最初から低所得区分に入ることになります。
非課税世帯については、住宅ローンの返済の低所得区分の被保険者の限度額は、一般より低く設定されています。
しかしその場合、住宅ローンの返済の限度額は、医療機関には一般の負担額を一度支払って、後で、その差額を高額療養費として支給されることになります。
その場合で、入院がある場合の住宅ローンの返済の限度額は、15000円になります。
食事代が減額されることになるので、住宅ローンの返済の限度額は、本来の負担区分より、負担が軽減されることになります。
住宅ローンの返済の限度額で、低所得で世帯全員が住民税非課税で、外来のみの場合は個人ごとで 限度額が8000円になります。
つまり、1ヶ月の住宅ローンの返済の限度額は、現役並み所得者である3割負担の人は、外来のみの場合で、その限度額は44400円になります。
低所得者の負担軽減のため、世帯全員が住民税非課税の被保険者の場合は、住宅ローンの返済では、一般被保険者よりも限度額が低く設定されています。