確定申告と住宅ローンの返済の控除申請

そして、主婦で専業の場合は、住宅ローンの返済があるというのが、我が国の年金制度の１つの特徴なのです。
国民年金加入者には、第三号被保険者と呼ばれる人がいて、これは通常、主婦に当たり、主婦は住宅ローンの返済が適用されるのです。
この住宅ローンの返済の対象となるのは、20歳以上60歳未満で、国民年金に入る条件に該当していなければなりません。
そして、夫が厚生年金の被保険者であるという条件も住宅ローンの返済には必要で、要するに、夫が厚生年金で保険料を払っていなければなりません。
もちろん、内助の功により、世の男たちが支えられていることは事実なのですが、それと住宅ローンの返済とは混同してはならないものなのです。
そして、住宅ローンの返済の対象となる主婦は、夫に扶養されていなければなりません。
今の制度下においては、妻が主婦でなく働いていて、夫が主夫をしている場合、住宅ローンの返済はされないこととなっています。
こうした住宅ローンの返済の制度というのは、主婦だけがその恩恵を受けることになるので、不公平感を訴える人も少なくありません。
そもそも、こうした住宅ローンの返済の制度は、妻である主婦が外で働かないようにして、家庭を支えるという内助の功的な力を尊重することで生まれた背景があります。
夫の職業で、支払う保険料の額が変わるので、今ある住宅ローンの返済制度というのは、ある意味、職業差別があるように感じます。
また、夫が自営の場合、妻は国民年金の保険料を払わないといけないので、現行の住宅ローンの返済は理不尽な物と言っていいかもしれません。
しかし、夫の厚生年金で、妻の分も賄われているというのは大きな誤解で、そこに住宅ローンの返済の間違いがあるのです。
結局、現行の住宅ローンの返済制度というのは、サラリーマンの妻である主婦に対する優遇措置に他ならないのです。
夫が厚生年金に入っているという条件が、この場合の住宅ローンの返済の要件になるので、対象者は、主婦ということになるのです。
つまり、生計維持されていることという条件が、この場合、主婦の住宅ローンの返済に必要になってくるわけです。