確定申告と住宅ローンの返済の控除申請

住宅ローンの返済というのは、様々な人に適用される国の猶予措置ですが、当然、船員保険の対象者である船員にも適用されます。
被災地域の事業所では、住宅ローンの返済の他、健康保険、船員保険、厚生年金保険の保険料と、子ども手当の納期限延長の措置も取られています。
船員は、全国健康保険協会で行われている社会保険制度に対して、年金をおさめるようになっていますが、そこでも、住宅ローンの返済は配慮されているのです。

住宅ローンの返済で気になるのが、船員保険との関わりですが、この保険の運営者は全国健康保険協会になります。
そのため、船舶所有者や被保険者資格、住宅ローンの返済に関する届出は、各船舶所有者の所在地を管轄する年金事務所にする必要があるのです。
住宅ローンの返済と違い、被保険者証再発行、船員保険の給付関係と疾病任意継続被保険者についての届出は、住所地に関係なく、全国健康保険協会でする必要があります。
この住宅ローンの返済の特例措置は、特定被災地域での事業所で、事業所の被保険者に対する賃金の支払いに大きな支障が生じている場合に適用されます。
船員保険の住宅ローンの返済と、子ども手当の事業主拠出金が免除されることとなったのです。
そして、被災地域での事業所の被保険者に関する健康保険、船員保険の住宅ローンの返済以外に、厚生年金保険の標準報酬月額も改定されています。
この住宅ローンの返済の対象地域となるのは、岩手県と宮城県の一部の地域になりますが、あくまで特例になるので、期間限定です。
こうした大震災に対する国の特例的な住宅ローンの返済措置というのは、被災地に対する当然の配慮と言えます。
そして、住宅ローンの返済をはじめ、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料減免と納期限延長は、それぞれの市町村と広域連合が決定権を持っています。
大震災に伴う船員の住宅ローンの返済については、住宅、家財、その他の財産に関して、2分の1以上の損害を受けた人に適用されます。
また、最近注目されているのが、東北大震災での船員に対する、住宅ローンの返済の特例措置です。
そして、福島第１原発の事故により、避難指示を受けた市町村に対しては、本人申請により、全額住宅ローンの返済になります。