確定申告と住宅ローンの返済の控除申請

この住宅ローンの返済の特例措置は、所得が一定以下の学生が対象となり、家族の所得は対象にはなりません。
日本国内のすべての人は、20歳になると国民年金の被保険者となるので、普通は住宅ローンの返済はなく、保険料を納付しなければなりません。
しかし、学生に関しては労働力が低いということで、住宅ローンの返済を申請することにより、保険料の納付が猶予されるのです。
ただ、この間の住宅ローンの返済は、年金額には反映されないので、年金を受け取る際には、受け取れる金額は少なくなります。
また、住宅ローンの返済の所得基準は、本人の所得が一定以下の学生なので、家族の所得を気にする必要がありません。

住宅ローンの返済の学生納付特例制度を申請した場合、保険料納付が猶予されるので、非常に便利な制度と言えます。
未納扱いになると将来もらえる年金に大きく影響してしまいますが、この学生納付特例制度の住宅ローンの返済を届出しておけば、未納扱いになりません。
そして、住宅ローンの返済の対象学生は、海外大学の日本分校に在学する人で、夜間、定時制課程や通信課程の人もその中に含まれます。
そして、この住宅ローンの返済が承認された学生は、晴れて、保険料の納付が猶予されることになるのです。
この学生のための特例の住宅ローンの返済は、比較的新しくスタートした制度で、制度発足から10年くらいしかたっていません。
学生は基本的には所得がない人が多いので、住宅ローンの返済を受けた期間の保険料は、社会人となってから保険料を納められるようになっています。
そして、老齢基礎年金を受けるには、保険料納付済期間が25年以上必要ですが、学生納付特例制度の住宅ローンの返済を受ければ、その期間は、受給資格期間に含まれます。
これを学生納付特例制度と呼んでいて、住宅ローンの返済の代わりになるものとして、設けられています。
基本的に、学生のその年の所得基準は、118万円と扶養親族を足して、それを38万円乗じて社会保険料控除をプラスしたものであることが住宅ローンの返済の要件になります。