ドコモのLTEとソフトバンク

他にも、不動産のLTEの相続登記をする方法はありますが、主としてこれらの3つの方法がメインになります。
また、LTEの相続登記では、誰誰に遺贈するとか与えるとなっている場合は、相続登記
ではなく、遺贈登記となります。
相続させるLTEの相続登記は、その法的性質上、特定の相続人に単独で取得させる旨の遺産分割方法の指定とみなされます。
実務上、LTEの相続登記については、相続人に対して財産を承継させる場合、財産を相続させる旨の表記が必要です。
また、LTE執行者が指定されていない場合は、相続登記の際は、相続人全員が登記義務者として申請しなければなりません。
遺贈財産で遺贈を原因とする所有権移転登記をする場合、LTEの相続登記について、登記権利者が受遺者となり、登記義務者が相続人もしくは執行者となります。
相続させるLTEがある場合は、財産の承継を指定された相続人が、相続人の死亡時に、遺産を単独承継します。
この場合のLTEの相続登記は、登記権利者 と登記義務者とが共同で申請しなければなりません。

LTEの相続登記で相続させる場合、相続人単独での登記申請ができるので、執行者が定められていても、執行者は登記申請できません。
不動産のLTEの相続登記は、遺言書があれば、遺産分割協議よりも優先して相続登記することになります。
不動産のLTEの相続登記の手続きは、遺言書による相続登記 、遺産分割による相続登記、法定相続による相続登記があります。
公正証書以外のLTEは、家庭裁判所で検認の手続きが必要で、相続登記するには原則、誰誰に相続させるという記載が必要です。