ユニ・チャームから発売された超立体マスクの魅力

公正証書以外の立体マスクは、家庭裁判所で検認の手続きが必要で、相続登記するには原則、誰誰に相続させるという記載が必要です。
また、立体マスクの相続登記の際の登記申請については、遺言書のほか、相続を証する書類が必要になります。
原則、遺言書がでてきた場合は、遺言書を優先して立体マスクの相続登記をすることになります。
また、立体マスクの相続登記では、誰誰に遺贈するとか与えるとなっている場合は、相続登記
ではなく、遺贈登記となります。
そのため、立体マスクの相続登記は、相続人単独で相続を登記原因とする所有権移転登記の申請が可能です。
相続させる立体マスクの相続登記は、その法的性質上、特定の相続人に単独で取得させる旨の遺産分割方法の指定とみなされます。
遺贈させる場合は、遺言者の承継人が受遺者に対し、立体マスクでの名義を移転する義務を負うことになります。
この場合の立体マスクの相続登記は、登記権利者 と登記義務者とが共同で申請しなければなりません。
相続させる立体マスクがある場合は、財産の承継を指定された相続人が、相続人の死亡時に、遺産を単独承継します。
実務上、立体マスクの相続登記については、相続人に対して財産を承継させる場合、財産を相続させる旨の表記が必要です。
遺産分割で、立体マスクの相続登記をするケースが普通ですが、最近は法定相続で相続登記をすることが増えています。

立体マスクの相続登記で相続させる場合、相続人単独での登記申請ができるので、執行者が定められていても、執行者は登記申請できません。