法定免除が適用される年金免除対象者とは

年金免除では、色々なケースがあって、その人の収入によっては、免除されないケースが出てきます。
つまり、年金免除を申請しても、国民年金の保険料を全額払わねばならない場合が出てくるのです。
そうした時の決め手となるのが、年金免除に関する所得ラインで、その人の収入が大きく影響します。
そして、単身世帯の人は、前年度の収入が57万円以下なら、年金免除により、全額が免除されることになります。
そして、年金免除が通ると、その免除期間中の保険額については、全額納付した際の3分の1が支給されることになります。
こうした年金免除不正対策は、未納者の割合を少なく見せることができるメリットはあったのですが、保険料は納付されていないので、意味がありません。
何より、本人の同意なしに勝手に政府が、年金免除について、策を講じたのが問題になりました。
そして、年金免除には、学生を助ける策として、学生納付特例制度というものが設けられています。
この年金免除についての猶予期間については、受給資格期間というものが大きく関与しますが、実際の年金額には反映されないようになっています。
そして、年金免除については、10年以内ならば、保険料を追納することができるのです。
そして、年金免除制とは別に、支払猶予制度というものがあり、これはも、20歳代で所得の低い人を対象としたものになります。
政府は年金免除不正手続きに関しては、躍起になっているのですが、その効果はありません。

年金免除の不正手続きの対策としては、未納者を免除者に切り替えるというものでしたが、実際、対策としての体はなしえていません。
最近問題になっているのは、年金免除の不正手続きで、未納率が上がっていることも合わせて、社会問題にまで発展しています。
そうしたことで、より一層、年金免除の不正問題は深刻化し、年金制度そのものの置かれた立場も苦しくなったのです。