法定免除が適用される年金免除対象者とは

要するに、年金免除と合わせて、賃金に著しい変動の生じた月から、標準報酬が改定できることになったのです。
この船員というのは、法律で規定される船員として船舶所有者に使用される者を対象としていて、船員にも年金免除制度があるのです。
船員保険は、独自の年金、雇用保険、労災保険制度をかつては強いていたのですが、時代と共に変遷していきました。年金免除というのは、様々な人に適用される国の猶予措置ですが、当然、船員保険の対象者である船員にも適用されます。
そのため、船舶所有者や被保険者資格、年金免除に関する届出は、各船舶所有者の所在地を管轄する年金事務所にする必要があるのです。
この年金免除の対象地域となるのは、岩手県と宮城県の一部の地域になりますが、あくまで特例になるので、期間限定です。

年金免除については、今回の大震災で被害を受けた船員に対して、最大限の対策を図っています。
船員保険の年金免除と、子ども手当の事業主拠出金が免除されることとなったのです。

年金免除で気になるのが、船員保険との関わりですが、この保険の運営者は全国健康保険協会になります。
この年金免除の特例措置は、特定被災地域での事業所で、事業所の被保険者に対する賃金の支払いに大きな支障が生じている場合に適用されます。
被災地域の事業所では、年金免除の他、健康保険、船員保険、厚生年金保険の保険料と、子ども手当の納期限延長の措置も取られています。
こうした大震災に対する国の特例的な年金免除措置というのは、被災地に対する当然の配慮と言えます。
また、最近注目されているのが、東北大震災での船員に対する、年金免除の特例措置です。
そして、福島第１原発の事故により、避難指示を受けた市町村に対しては、本人申請により、全額年金免除になります。
年金免除と違い、被保険者証再発行、船員保険の給付関係と疾病任意継続被保険者についての届出は、住所地に関係なく、全国健康保険協会でする必要があります。