法定免除が適用される年金免除対象者とは

学生本人のみの所得で審査されるといういが、学生のための特例の年金免除の大きなメリットと言えます。
未納扱いになると将来もらえる年金に大きく影響してしまいますが、この学生納付特例制度の年金免除を届出しておけば、未納扱いになりません。
この年金免除の特例措置は、所得が一定以下の学生が対象となり、家族の所得は対象にはなりません。
また、年金免除の対象となる学生というのは、いわゆる大学、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、そして各種学校に通っている人になります。
基本的に、学生のその年の所得基準は、118万円と扶養親族を足して、それを38万円乗じて社会保険料控除をプラスしたものであることが年金免除の要件になります。

年金免除の学生納付特例制度を申請した場合、保険料納付が猶予されるので、非常に便利な制度と言えます。
また、年金免除の所得基準は、本人の所得が一定以下の学生なので、家族の所得を気にする必要がありません。
そして、この年金免除が承認された学生は、晴れて、保険料の納付が猶予されることになるのです。
これを学生納付特例制度と呼んでいて、年金免除の代わりになるものとして、設けられています。年金免除というのは、ある種の優遇措置とも言えますが、将来ある学生に対してもそれは適用されます。
つまり、学生納付特例の年金免除期間は、保険料を納めていなくても、その期間をカウントしてくれ、未納扱いにならないのです。
ただ、この間の年金免除は、年金額には反映されないので、年金を受け取る際には、受け取れる金額は少なくなります。
老齢基礎年金を満額受け取るには、40年の保険料納付済期間が必要なので、年金免除を受けた人は、保険料を追納しておく必要があります。
この学生のための特例の年金免除は、比較的新しくスタートした制度で、制度発足から10年くらいしかたっていません。