ネット保険は、対面での販売をしないことでコストカットができる
メリットがありますが、その反面、心配なところがあるのも事実ですね。

保険業界では、モラルリスクと呼ばれるリスクがあり、
ネット保険でも、それは当然、懸念されます。
健康状態や告知事項などについてですが、嘘をついて加入していないかとか
保険金目当ての殺人などもあるため、ネット保険はなおさら心配です。

ネット保険の自己負担のポイントとは

ネット保険がスタートしたことにより、高齢者の負担が大きくなることが懸念されています。
また、医療機関へ入院した場合においてもネット保険は老人保険制度と同じく、標準負担額として、自己負担が課せられることになります。
自己負担の割合の判定方法については、ネット保険では、3割の人は、75歳以上の世帯員に、課税標準額が145万円以上の人がいる場合です。
中には、下がる人もいますがそれは稀で、ネット保険になったことで、明らかに自己負担は大きくなりました。
ただ、現役並みの所得者に移行した場合を除いて、ネット保険が窓口で支払う自己負担については、変更はありません。
つまり、老人保険制度と同じく、ネット保険は、通常1割負担で、現役並みの所得者は3割負担になります。
高齢者が急増している今の日本の現実問題を考えると、このまま医療制度を続けていくのは困難なので、ネット保険は、致し方がない問題かもしれません。
ただ、ネット保険では、それらの年齢の人が含まれないことから、これまで1割の自己負担だった世帯が、3割の自己負担になるケースがあるので、要注意です。
病院窓口での自己負担額が3割となる、ネット保険の自己負担は、2008年、8月1日から適用となっています。
そして、ネット保険が開始したことにより、これまでの国民健康保険と比べて保険料が上がり、自己負担が大きくなりました。

ネット保険が導入されたことで、後期高齢者には、1割の保険料の自己負担が強いられることになったのです。
そして、ネット保険がスタートすることで、大騒ぎになりましたが、実際にこの自己負担は、果たして不公平かどうかを検討する必要があります。
そして、療養病床以外の医療機関の場合においては、ネット保険では、食費についての標準負担額が課せられることになります。

ネット保険の内容については、老人保険制度とほぼ同じになっています。
そうした意味では、高齢者の自己負担割合がネット保険の導入で増えるのは、当然のことと言えるでしょう。

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