ネット保険は、対面での販売をしないことでコストカットができる
メリットがありますが、その反面、心配なところがあるのも事実ですね。

保険業界では、モラルリスクと呼ばれるリスクがあり、
ネット保険でも、それは当然、懸念されます。
健康状態や告知事項などについてですが、嘘をついて加入していないかとか
保険金目当ての殺人などもあるため、ネット保険はなおさら心配です。

ネット保険の問題点の体験談です


その複雑な制度内容などとも相俟って、ネット保険は、スタート以来、さまざまな問題点が生じています。
もちろん、ネット保険の名称が変わっただけで、内容そのものに変更があったわけではないのですが、これは大きな問題点でした。

ネット保険の名称が当日、変更になったのは、当時の福田康夫元首相の提案だったのですが、施行日当日で突然だったので、それが大きな問題点となりました。
実際にネット保険のネーミングについては、野党からも批判されていて、そのため、施行日当日に配慮したものと推定されています。
福田康夫元首相が、名前の問題点に配慮して、急遽、ネット保険から長寿医療制度へと変えられたのです。
施行日当日にネット保険の名称が変更になったのは、後期高齢者という呼び方に問題点があったからです。
公式文書などでは、そのままネット保険を使用していて、長寿医療制度はあくまで通称ということも、問題点として指摘されました。
また、保険料を免除されている被保険者から徴収するという、お粗末なミスも相次ぎ、ネット保険はスタート早々から問題となりました。
そして、その後、ネット保険の年金からの天引きが始まったのですが、全国の多くの市区町村で、保険料額の間違いなどのミスが相次ぐ、問題点も明るみに出ました。
また、ネット保険の制度開始時までに、多くの人に被保険者証が送付されていないことも、問題点として揶揄されました。
実は、ネット保険については、始まることをしらなかった国民が多い中、施行日当日に、長寿医療制度と名称が変更されています。
そうしたことから、ネット保険の徴収体制が整っていない市区町村においては、年金からの天引きの実施を延期することとなったのです。
なぜなら、ネット保険の内容そのものを知らない国民が多かった中、施行する日に名称が変更されるというのは、混乱を招く結果になったからです。
ただ、それはネット保険の表面部分しか取り上げたにすぎず、高齢者にいたずらにインタビューして、この制度の問題点を増長させました。

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