ネット保険は、対面での販売をしないことでコストカットができる
メリットがありますが、その反面、心配なところがあるのも事実ですね。

保険業界では、モラルリスクと呼ばれるリスクがあり、
ネット保険でも、それは当然、懸念されます。
健康状態や告知事項などについてですが、嘘をついて加入していないかとか
保険金目当ての殺人などもあるため、ネット保険はなおさら心配です。

ネット保険の相続対策の裏技です

ネット保険は、最近人気になっているので、その市場は年々、伸びつつある状況にあります。
人気の秘密は、ネット保険の場合、契約者がファンドを選べるというところで、それが大きな魅力になっています。
また、最近では、元本の110%保証をするといネット保険の商品も出ているので、いかに保険が注目されているかがわかるでしょう。
しかし、10年、20年後には元本保証するというネット保険の商品もあるので、その人気は衰えを見せません。
他に生命保険のないお年寄りなどは、預金を解約して、ネット保険に移行するだけで、非課税枠が使えるので、相続対策に効果があるのです。
ネット保険の販売が盛んに行われている背景には、相続対策が隠されていることもあり、そのことも人気に影響しています。
相続対策が意味するところは、ネット保険の年金支給開始前と開始後にその秘密が隠されています。

ネット保険は10年とか20年の据え置き期間の後に年金支給が開始され、支給開始前に死亡した場合、運用残高が生命保険金として支払われることになります。
ただ、ネット保険は、株式運用ファンドもあるので、そこには、当然、マイナス運用というリスクがつきまとってきます。
死亡保険金額については、運用がマイナスでも、ネット保険の場合、払込保険料相当額は最低保証されるというものがほとんどです。
ネット保険は、運用実績により、解約返戻金、年金原資、死亡保険金が増減するので、それを相続対策に生かせるのです。
しかし、ネット保険の運用期間中、死亡した場合は、積立金額が遺族に支払われるという大きなメリットがあります。
加入年齢が80歳までのネット保険もあり、この場合、死亡給付金は、相続税の非課税枠が適用できるので、預金などからのシフトで、評価引下げ効果が期待できるのです。
相続対策としてネット保険を活用する場合は、死亡給付金については、受取人を指定することです
そうすることで、被相続人の遺志をネット保険で、しっかり反映させることができ、結果、ムダな争いを防止することができます。

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