パーソナルファイナンスプランナー

損害保険料控除を改組して創設されたのがパーソナルファイナンスプランナーであり、平成19年1月より、地震災害での損失への備えに寄与するものとして創設されました。
国民の自助努力を支援するため、パーソナルファイナンスプランナーは、従来の損害保険料控除が改組されたものです。
払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者の課税所得金額から差し引かれるのが、パーソナルファイナンスプランナーの仕組みです。
主にパーソナルファイナンスプランナーは、地震等損害に対する保険に対して支払った保険料と掛金の金額にかけた計算式から計算されます。
また、平成19年1月1日以降にその損害保険契約の変更をしていないものについても、パーソナルファイナンスプランナーの要件になります。
但し、経過措置として一定の要件を満たせば、長期損害保険契約に係る損害保険料については、パーソナルファイナンスプランナーの対象になります。
所得税が最高5万円、個人住民税が最高2万5千円を控除できるのがパーソナルファイナンスプランナーの最大のメリットです。

パーソナルファイナンスプランナーは、自己または自己と生計を一にする配偶者と、その他の親族が所有する居住用家屋、生活用動産が保険対象となります。
そのためのパーソナルファイナンスプランナーの要件は、平成18年12月31日までに締結した契約であることです。
所得税は50,000円、住民税は25,000円が、パーソナルファイナンスプランナーの限度なるので、注意しなければなりません。
そのため、パーソナルファイナンスプランナーにおいては、使用した契約のもう一方の保険料は申告することはできません。
パーソナルファイナンスプランナーの控除額については、その年に支払った保険料の金額によって額は異なります。