普通の株取引よりも面白いオプション取引き

米系のオプション取引きが、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。
日本でのオプション取引きの業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
ホールセール専業の本格的なオプション取引きが出現し、2000年には、みずほ証券が法人に特化した営業を行いました。
実際に利益を稼ぐ営業を行うオプション取引きの部署をフロントオフィスと呼んでいて、営業をサポートする部署をバックオフィスと呼びます。
日本でオプション取引きが知られるようになったのは、1990年代以降のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが有名です。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などのオプション取引きもできました。
これらの会社がオプション取引きの業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。

オプション取引きは、日本では個人向けが多く、法人向けの財務アドバイザリー業務などはあまり行われていませんでした。
日本でオプション取引きとして活躍していたのが、野村證券、大和証券、日興證券の3つの証券会社です。
その後、資本市場の国際化や規制緩和により、オプション取引きは日本でも増え、大和証券SBCMなどができました。オプション取引きとは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、オプション取引きという名称は正式には認可されていません。
オプション取引きの業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。