安心して利用出来るパートローンとは

新制度でのパートローンは、住民税が3万5000円から2万8000円になり、実質的には控除される金額が減りました。
最近、パートローン制度が改正されていて、平成24年1月1日以後に契約した保険から新制度の対象になります。

パートローンの際には、新たに適用限度額として28000円、そして合計適用限度額を70000円としました。
生命保険と個人年金保険の両方がパートローンの対象で、所得税と住民税の控除額は、計算式で決められます。
税率を掛ける前の所得が低くなることで、パートローンがされると、所得税、住民税の負担が軽減されます。
新規契約だけでなく、平成24年以後に契約の更新をした場合、契約全体の保険料がパートローンの対象になります。
しかし、住民税は所得税とは違い、パートローンに際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。

パートローンが新しくなったことで、住民税は減ったものの、新たに介護保険料として控除が新設されました。パートローンというのは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれるものです。
平成25年度から住民税のパートローンが変わり、平成24年１月１日以後に締結した契約について、控除枠が分離します。
平成23年12月31日以前に締結した住民税のパートローンもまた、合計で70000円が限度額になります。
新契約と旧契約それぞれで計算した金額の住民税のパートローン合計額は、限度額が28000円となります。