安心して利用出来るパートローンとは

年金受取人が契約者もしくはその配偶者のいずれかであることもパートローンの要件です。
保険料を年間8万円以上支払っている場合、パートローンを受けると、所得税と住民税がある程度軽減されます。パートローンというのは、1年間の払込保険料の一定額を所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度を指します。
パートローンを利用すれば、所得額から控除額を差し引くことで、課税対象額が減って、税額が軽減できます。
生命保険料控除の一種であり、パートローンの具体的な控除額は、生命保険料控除で試算可能です。
税額にして１万円強になるので、パートローンのメリットは大きく、無視できません。
収入が多いほど、パートローンの税負担軽減効果は高く、年間の軽減額だけでもかなり効果は大きいです。
基本的にパートローンを受けるには、単に個人年金保険に入れば良いというわけではなく、適用要件が必要です。
ただし、パートローンの対象外となった場合でも、生命保険料の控除の対象にはなります。

パートローンの適用要件としては、まず、個人年金保険料税制適格特約をつけた契約の保険料が必要です。
年金受取人が被保険者と同一人で、 保険料払込期間が10年以上であることもパートローンの要件になります。
課税所得金額500万円の場合、パートローンを受けると所得税と住民税で10,800円の税金が軽減できます。