安心して利用出来るパートローンとは

1月?12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、パートローンとして適用されることになります。
金額の制限はなく、パートローンとしては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもパートローンに該当します。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、パートローンとして全額控除されます。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人にパートローンは適用されます。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、パートローンとしては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
年金天引きでのパートローンを受けることが義務付けられたので、後に口座振替での納付が認めるよう改正されました。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、パートローンの対象となるわけではありません。パートローンとは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、パートローンのために、支払った証明書類の添付が必要です。
パートローンとして、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、パートローンは、主人の方で控除されるべきものです。