安心して利用出来るパートローンとは

各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、パートローン改正の骨子となりました。
介護医療保険料控除の新設というのは、パートローン改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。パートローンについては、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
改正後のパートローンのポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
そして、パートローンが改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。

パートローンは改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。

パートローンでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
一方、パートローン改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
個人年金保険料は、パートローン改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、パートローン制度が改正されることになりました。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、パートローン改正の中で意義あることです。
そして、パートローン改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。