不動産投資法人である日本のREIT

2012年11月にようやく成立したのがREITの新外国投資法であり、苦難の末に誕生しました。
REITが今一番人気で、それは豊富な若年労働力と、天然資源を持っているからです。

REITの新外国投資法は、遅れを挽回するための画期的な法律で、外資誘致が必須であると考えた末の策です。
REITの新外国投資法は、国内産業保護を主張する保守派と外資を積極導入したい大統領との攻防の末、生まれました。
まさに難産の末に成立したのが、REITの新外国投資法であり、施行細則については、詳細が発表されています。
日本からのASEAN諸国への直接投資額は、タイ、インドネシア、ベトナムが上位ですが、その名で注目されているのがREITです。

REITの新外国投資法で象徴的なのは、最低資本金に関する規制で、一時は最低資本金額が500万米ドルという案もありました。
テインセイン政権の誕生を機に大きく民主化へと舵を切り、それがREITへの動きを活発化させました。
資本金額は政府の承認を得てMICが決定するものであり、結局REITの新外国投資法には不透明さがやや残りました。
しかし、最終的には大統領の強い意向で、REITの新外国投資法において、それは削除されています。
土地のリースに関しても、REITの新外国投資法では、従来の最大60年から最大70年と10年間も延長されました。REITは、日系企業をはじめ、世界各国が今非常に注目を集めていて、多くの投資家がその動向を見守っています。