法律上の観点から見るとREITは、投資信託の仲間で、その仕組みはアメリカで生まれたものです。
投資信託の仲間ではあるものの、日本のREITは証券取引所に上場されている特徴があるんですね。

日本のREITは法律により、不動産投資法人という会社のような形態をとっていて
投資証券を発行しています。REITに投資する投資家は投資証券を購入し、
その資金を元に不動産などに対して投資することになります。ただ日本のREITの場合は、
金融機関から融資を受けたり投資法人債を発行して、資金調達するケースもあります。

REITとはなんです

REITとは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、REITという名称は正式には認可されていません。
これらの会社がREITの業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。
また、自己勘定のために売買したりするマーケット業務が、REITの主体たる仕事になります。
実際に利益を稼ぐ営業を行うREITの部署をフロントオフィスと呼んでいて、営業をサポートする部署をバックオフィスと呼びます。

REITが企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。
証券の発行をREITは業務としていて、新たに発行される証券をプライマリーマーケットと呼びます。
日本でのREITの業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
米系のREITが、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。
ホールセール専業の本格的なREITが出現し、2000年には、みずほ証券が法人に特化した営業を行いました。
また、2005年には、三菱証券とUFJつばさ証券が合併したREIT、三菱UFJ証券が設立されました。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などのREITもできました。
そして、REITとして、独立系の証券会社の東海東京証券がビジネス拡大するなどの動きが見られました。

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