法律上の観点から見るとREITは、投資信託の仲間で、その仕組みはアメリカで生まれたものです。
投資信託の仲間ではあるものの、日本のREITは証券取引所に上場されている特徴があるんですね。

日本のREITは法律により、不動産投資法人という会社のような形態をとっていて
投資証券を発行しています。REITに投資する投資家は投資証券を購入し、
その資金を元に不動産などに対して投資することになります。ただ日本のREITの場合は、
金融機関から融資を受けたり投資法人債を発行して、資金調達するケースもあります。

REITのランキングです


いわば、REITは、日本の政策金融機関で、その前身は、日本開発銀行の北海道東北開発公庫になります。
従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が提案されたことで、REITが設立されたのです。
政策金融改革の一環で、2008年、特殊法人で特殊銀行のREITを解散して、新たに発足されたものです。
長期資金の供給もREITは行っていて、日本の経済社会政策に寄与することを目的としています。
しかし、2009年の法律改正において、REITは、2011年度末を目途に、組織の在り方について検討を加えました。
その結果、措置が講じられるまでREITは、政府保有株式の処分は行われないことになりました。
経済社会の活力の向上と持続的発展をREITは目指していて、豊かな国民生活の実現を推進します。
2008年に始まる世界的な金融危機に直面したことで、金融機関に対する政府の関与を維持すべきとしてREITはできました。
REITは、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資と投資が基本になり、投融資枠の一部が北東枠として設けられています。
また、REITは、政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改めました。

REITは、資金の流れを官から民へと移し、経済を活性化する目的で作られました。
2011年度末までの間は、政府による追加出資を可能とすることがREITで約束されました。

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