法律上の観点から見るとREITは、投資信託の仲間で、その仕組みはアメリカで生まれたものです。
投資信託の仲間ではあるものの、日本のREITは証券取引所に上場されている特徴があるんですね。

日本のREITは法律により、不動産投資法人という会社のような形態をとっていて
投資証券を発行しています。REITに投資する投資家は投資証券を購入し、
その資金を元に不動産などに対して投資することになります。ただ日本のREITの場合は、
金融機関から融資を受けたり投資法人債を発行して、資金調達するケースもあります。

REITの業務は人気です


リスク管理業務や外国為替業務などもREITの業務で、日本では、外資系金融機関や大手証券会社などの銀行業務もあります。
事業法人、機関投資家、政府系機関などの大口顧客を相手にするのが、一般的なREITの業務になります。REITの業務は、インベストメントバンキングと言われていて、主として証券引き受けや財務アドバイスなどが業務になります。
要するに、REITの価値の源泉は、市場外取引における客観的で適正な取引価格を算定する業務にあると言えます。

REITは、トランザクション取引が行われる際、業務が遂行され、この業務は市場では捌き切れないものを扱います。
具体的なREITの業務は、資金調達業務、M&Aのアドバリザリー業務、マーケットメーキング業務などです。
しかし、REITの業務には決定的な欺瞞的要素があり、それは、株式の客観的かつ適正な価値は算定しようがないところです。
M&Aでも引受でも、提案の段階でREITのバリュエーションの業務は、不可避だからです。
適正価値と市場価格の歪みで儲けようというのが、REITの業務で、そうして投資家は、バリュエーションのプロとして君臨できるのです。
巨額の取引を成立させることでREITは、結果として巨額の報酬を得るに至るのです。

REITは、プロとして株式の秘められた価値を見出し、また、知られざるリスクを暴きます。
通常、バリュエーションと呼ばれるREITの業務は、新米の人にとっては、数多の企業バリュエーションと格闘することになります。

カテゴリ: その他
カテゴリ
ログイン
RSS