法律上の観点から見るとREITは、投資信託の仲間で、その仕組みはアメリカで生まれたものです。
投資信託の仲間ではあるものの、日本のREITは証券取引所に上場されている特徴があるんですね。

日本のREITは法律により、不動産投資法人という会社のような形態をとっていて
投資証券を発行しています。REITに投資する投資家は投資証券を購入し、
その資金を元に不動産などに対して投資することになります。ただ日本のREITの場合は、
金融機関から融資を受けたり投資法人債を発行して、資金調達するケースもあります。

REITとETFです


ETFは、REITと違い、日経平均株価に連動していて、その点が大きな違いということになります。
もちろん、REITは、不動産の売却益や賃料収入が利益の源泉になるので、不動産価格が上昇すれば、それだけ価格が値上がる可能性は高くなります。
不動産の投資信託がREITで、証券取引所に上場していて、株式と同じように売買することができます。
資産運用を運用会社に外部委託しているので、最近ではREITは、日銀の買い入れで大きな注目が集まっています。
ETFは日経平均株価に連動していて、REITのように不動産市況の影響を受けず、ETFの場合、各種手数料は不要です。

REITとETFは、株価指数に連動し、これまでも買ってきたのですが、ETFの保有を2.3倍の3.5兆円としています。
日銀のREITとETF購入の金額をみると、日銀が買うのは国債だけなのかどうか、疑問を感じます。
そして、政府の金融緩和政策においては、REITのみならず、ETFの買い入れも発表されています。
REITとETFの市場規模拡大もさることながら、日銀の購入金額が非常に多くなっていることに注目が集まっています。
株式のうち一定割合を買って運用するとETFの価値は上がりますが、REITとはまた、その仕組みが違います。
また、ETFの購入金額も 2年で2.3倍の3.5兆円なので、今後益々、REITと共に、ETFも注目されることは間違いありません。
有利な運用成績をあげやすいのがETFで、REITの場合、不動産市況によっては、値下がりすることがよくあります。
REITとETFは、共に、日銀が保有金額を増やせば、それだけ、値上がりが期待できることになります。

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